2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号
しかしながら、新型コロナウイルス感染症により納税者の負担が増大している現下の状況に鑑み、固定資産税の負担を軽減することや、地方財源の確保のために航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げるなどの税制上の措置を講じることは必要であり、法案に賛成するものです。 続いて、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症により納税者の負担が増大している現下の状況に鑑み、固定資産税の負担を軽減することや、地方財源の確保のために航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げるなどの税制上の措置を講じることは必要であり、法案に賛成するものです。 続いて、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案は、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し、居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等の導入並びに県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講ずるほか、航空機燃料譲与税
一般的な検査ということで御説明させていただきますけれども、私ども、まずは総務省から支出されました航空機燃料譲与税が着陸料の収入額や世帯数により個々の都道府県、市町村に適切に案分されているかなど、法令に基づき適切に算定されるかといった点について検査することとなります。
繰り返しになりますけれども、会計検査といたしましては、まずは、航空機燃料譲与税が法律に定められた使途に適切に充てられているかということにつきまして、そういった観点を持って検査をしているということでございます。
航空機燃料譲与税の不用額が出たかということでございますけれども、会計検査といたしまして、これまでのところ、航空機燃料譲与税の譲与を受けました都道府県、市町村におけます実際の使用状況、いわゆる不用額ということを含みましょうが、に関しまして、これまで検査報告に掲記して指摘した事項というのはございません。
○田村政府参考人 先生御質問の件というのは、恐らく航空機燃料譲与税の譲与額のことかと理解をいたします。 平成二十四年度におきます航空機燃料譲与税譲与額でございますけれども、豊中市に対しまして二十四億円余り、それから池田市につきましては三千六百六十万円、それから伊丹市に五億八千万円、川西市に三億三千万円というような状況でございます。
三、航空機燃料譲与税の平成二十六年度以降の譲与割合については、同年度以降の航空機燃料税の取扱いと関係団体の財政状況等を踏まえ、財源の安定的な確保の観点から引き続き検討すること。 四、個人住民税の扶養控除の在り方は、個人の価値観やライフスタイル、家族構成、家族関係に広範な影響を与えるものであることを踏まえ、その見直しは十分慎重に行うこと。
四 航空機燃料譲与税の平成二十六年度以降の譲与割合については、平成二十六年度以降の航空機燃料税の取扱いと関係団体の財政状況等を踏まえ、財源の安定的な確保の観点から引き続き検討すること。
その結果、御案内だと思いますが、自治体が空港対策に充てている航空機燃料譲与税を除く部分の半額ですので、例えば離島路線でいいますと、現行キロリットル当たり一万九千五百円、これが一万一千二百五十円、沖縄路線はキロリットル当たり一万三千円、これが七千五百円、そして、本則上はキロリットル当たり二万六千円になっているところが一万五千円という形で、軽減を三年間図ることにしております。
また、航空機燃料税に関しましては、十三分の二に相当する部分が地方自治体に航空機燃料譲与税として交付されております。地方自治体への影響もこれはしっかりと見ていかなければならないと考えております。
今回、入湯税あるいはゴルフ場利用税の交付金あるいは航空機燃料譲与税、これは三税から移ったんですよね。ゴルフ場なんて二十三区にあるのは一カ所しかない。航空はたしか大田区しかない。入湯税といったって、最近多いんですかね、銭湯でも入湯税を払うところが。それにしたってトータル二十一億ですよ。これは貧相でしょう。
これらのことも踏まえまして、今回の都区制度の改正におきましては、御指摘のように、結果として入湯税やゴルフ場利用税交付金、航空機燃料譲与税につきまして特別区への移譲を行うこととしているところでございます。
しかし、それにしても、入湯税やゴルフ場利用税交付金や航空機燃料譲与税だけでは額もわずか、これちょっと東京都二十三区全体の歳入額に比較してどれぐらいになるかと計算してみたら〇・〇三％しかならない。しかも、その対象となる区は先ほどもお話があったようにかなり限定された特別区になっていきます。
先ほどもございましたけれども、区が法定外普通税を起こす場合、都知事の同意が今回廃止される、これも大変に喜ばしいと思いますし、また、都から税財源の移譲も盛り込まれているわけでございまして、今回東京都から区に移譲される税財源として、入湯税あるいはゴルフ場利用税交付金あるいは航空機燃料譲与税、こういったものがあるわけでございますけれども、これらの税財源は、私の地元の葛飾区には全く関係ないものでございまして
御指摘のように、この結果、現在都に留保されております入湯税及びゴルフ場利用税交付金、そして航空機燃料譲与税について特別区に移譲することとしております。これらの移譲により、大田区、江東区等の自主財源は増加することになりますけれども、金額的に見ましても、このことにより特別区間の財政格差が拡大するには至らないというふうに考えております。
それから三つ目には、都から特別区に対して入湯税、ゴルフ場利用税交付金及び航空機燃料譲与税を移譲する、特に航空機燃料の譲与税は非常に大きいものになっております。 それから、四つ目が特別区が法定外普通税を新設、変更する場合においては都の同意を廃止する、こういうことにいたしておるわけでございまして、これによりこの自主性、自立性というかそういう方向というものはできるのではないか。
今お話のございました税源の関係、まず第一点でございますが、入湯税それからゴルフ場利用税交付金、航空機燃料譲与税、これを都から特別区に移譲することにいたしております。
第二に、地方譲与税譲与金一兆九千四十九億九千五百六十三万円余でありますが、これは、消費譲与税譲与金、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
第二に、地方譲与税譲与金一兆八千七百七十八億六十六万円余でありますが、これは、消費譲与税譲与金、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
二つは、地方譲与税のうち、航空機燃料譲与税における案分基準の見直しについてでございます。 航空機燃料譲与税のうち空港関係市町村への譲与は、三分の一が着陸料、三分の二が騒音を受ける世帯数で案分するという基準になっております。しかしながら、近年の地方空港は、福島空港を初めといたしまして、山間部に立地することなどから、騒音が比較的問題にならない空港がふえている現状にあります。
第二に、地方譲与税譲与金一兆六千六百二十六億九千二百七十六万円余でありますが、これは、消費譲与税譲与金、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
第二に、地方譲与税譲与金一兆四千八百二十二億四千五百二十六万円余でありますが、これは、消費譲与税譲与金、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
第二に、地方譲与税譲与金五千百二十二億六千五百五十五万円余でありますが、これは、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
第二に、地方譲与税譲与金四千八百二十二億四千三百十三万円余でありますが、これは、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
第二に、地方譲与税譲与金四千六百十五億二百五万円余でありますが、これは、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
航空機燃料譲与税というものもあるわけですし、そこだけをとはいかないのでしょうけれども、ある程度特定をして、今も御指導はいただいているのかもしれませんが、もう少しきちっとした枠組みの中でこの問題の解決を図るというような、私はこの維持管理費についての全体的な予算要求の規模も存じ上げていないわけですけれども、今の航空機燃料譲与税の全体の枠組みの地方配分の枠組みを変えるとか、何らかの方法でこういう問題への対処